２０２１年６月、育児・介護休業法が改正されました。
これまでの育児休業制度を簡単に説明すると、１歳に満たない子を養育する労働者（日々雇用される者を除く）は、原則として事業主に申し出ることで、育児休業を取得できます。
この時、育児休業は同一の子に対して、労働者１人につき１回に限り取得することができることとなっていました。(例外アリ)
また、有期契約社員にあっては、雇用期間が１年以上であること、子が１歳６か月に達するまで雇用見込みがあることなどの条件があり、一部の非正規労働者に優しくない制度となっていました。
今回の法改正で、これまでより、より使いやすい形に改良されました。
公布自体は済んでいるのですが、施行は段階的なので、時系列で変更点を紹介していこうと思います。
【 令和４年４月１日 施行 】
●育休を取得しやすい環境の整備の義務化
例）育休に関する研修、相談窓口の設置、他
●制度の利用対象となる労働者への個別周知の義務化
【 令和４年１０月１日 施行 】
●出生時育児休業 制度
出産直後の育児や妻の心に寄り添いたいという男性のニーズに対応するための制度です。
ですので、対象者は男性であることに注意です！（養子縁組の場合は女性も対象）
産後８週間を対象に、最長４週間まで利用可能です。２回までの分割取得も可能です。
●有期契約労働者の取得要件緩和
「引き続き雇用された期間が１年以上」という要件が撤廃されます。
【 令和５年１０月１日 施行 】
●育休の取得状況の公表
常時使用する労働者が１０００人超の事業主については、年に１回公表が義務付けられます。
以上が改正点のポイントです！
令和４年度の試験への影響は限定的ですが、育休周りはホットスポットです！
貪欲に知識は吸収しておきましょう！！
